トランプ大統領、初日から米国第一

米共和党のドナルド・トランプ氏(70)は二十日正午(日本時間二十一日午前二時)ごろ、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第四十五代大統領に就任した。就任演説では、雇用創出を前面に打ち出し、「米国第一主義」を宣言。新政権は早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を正式表明した。トランプ氏は演説で国民に結束を呼び掛けたが、首都では抗議活動が相次ぎ、デモ参加者の一部が暴徒化。警察は催涙ガスを噴射するなどし、二百人以上を拘束した。巨根カプセル

 トランプ氏は演説で「今日この瞬間から米国第一だ。貿易や税、移民、外交など全ての決断は、米国の労働者や家族の利益をもたらすために下される」と指摘した。

 その上で「忘れられていた国民がもう忘れられることはない。雇用、国境、富、そして夢を取り戻す」と、雇用創出や不法移民の入国規制強化などを通じて米国の利益を最優先する考えを強調した。

 貿易を巡っては「米国をわれわれの労働力で再建する。アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇用する」と保護主義の姿勢を明確に打ち出した。中国精力剤

 外交では、北大西洋条約機構(NATO)を念頭に「古い同盟を再強化して、新しい同盟をつくる」と主張。

 結びには「米国を再び強く、豊かに、誇り高く、安全にしよう。みんなで米国を再び偉大にしよう」と、国民にあらためて結束を訴えた。

 しかし、就任直前の支持率は40%程度で、近年の新政権発足時と比べて低く、民主党議員六十人以上はこれまでの差別的な言動などに反発して就任式をボイコット。

 ワシントン市内ではトランプ支持者と「反トランプ派」グループとの小競り合いが相次ぎ、反トランプ派の一部が店や車の窓を割るなど暴徒化した。

 就任式を終えたトランプ氏は妻のメラニアさん(46)らと一緒に、連邦議会議事堂からホワイトハウスまで約二・五キロをパレードした。

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崔被告、資料入手認める

韓国憲法裁判所は16日、国会に弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免の可否を判断する5回目の弁論を開いた。朴氏の親友、崔順実被告が証人として出廷。朴氏の会議での発言要領などの資料を大統領府の前付属秘書官チョン・ホソン被告から事前に受け取り、手直ししていたことを認めた。巨根カプセル

一方で「どのような(国家)利権にも介入しておらず、利益を得たこともない。大統領もそのような(介入を許す)方ではない」と主張。大統領府に出入りしていたことは認め「(朴氏の)個人的なことを手助けするためだ」と説明した。

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駐EU大使が辞意

英国のロジャーズ駐欧州連合(EU)大使が3日、辞意を表明した。
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英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)などが伝えた。ロジャーズ大使は、今春にも本格始動するEU離脱交渉で重要な役割を果たすとみられていた。

辞意の理由は不明だが、ロジャーズ氏は閣僚らに対し、EUと新しく結び直す自由貿易協定(FTA)の締結交渉決着には10年かかると警告したと先月報じられていた。これに対し、首相報道官は2年で十分と反論。BBC放送は「政府との間に多少、感情的な不一致があった」と伝えた。
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キャメロン政権時代から大使を務めるロジャーズ氏は、これまでの経緯を知り尽くし、他のEU加盟国との微妙な駆け引きを担える人物として期待されていた。野党労働党は「後任選びを急がなければならない。時間がない」(ベン下院離脱問題特別委員長)とメイ首相に促している。

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