リニア、米上陸へ一歩前進 協力会社に営業権

 JR東海がめざすリニア新幹線の米国への輸出が一歩前進した。協力会社の鉄道を営業する権利と、米政府からの補助金が認められた。ただ、巨額の建設費のめどは立たず、構想は加速しているとは言いがたい。

 柘植康英社長は19日の東京での記者会見で「一歩ずつ前進している」と語った。
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 JR東海が輸出を狙うのは、首都ワシントンからボルティモアまでの60キロ。最終的には、ニューヨークを経てボストンに至る730キロへの導入をめざす。

 国内でリニア中央新幹線を造り始めているJR東海は、米国では自ら運営には乗り出さず、技術供与にとどめる。普及の突破口とし、量産による製造コストの削減も狙う。

 そんな構想をめぐり、ボルティモアのあるメリーランド州は7日、米政府に申請していた調査への補助金2780万ドル(約34億円)が認められたと発表した。ルート選定や建設費の試算を進める調査だ。さらに同州が、JR東海の現地の協力会社に対し、鉄道を営業する権利を与えたことが17日明らかになった。
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 もっとも、これでリニア輸出が一気に進むわけではない。

 調査への補助金約34億円は調査主体が約7億円を負担することが前提。「州は予算がないから、それをどうするかが問題」とJR東海首脳は言う。

 建設費はワシントン―ボルティモアだけで1兆円にのぼるとされ、どう工面するかという課題も残る。

 JR東海は米政府が前面に出ることを期待し、日本政府も支援する構え。半額の5千億円を国際協力銀行(JBIC)を通じて融資する考えを米国側に伝えているが、全米に高速鉄道網をつくる計画を掲げたオバマ政権は2017年1月に任期が切れる。

 来年は米大統領選があるだけに「しばらく劇的な進展は期待できない」(JR東海幹部)との声もある。

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